2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
益城町では、三百戸の建設を予定しているところでありますけれども、国の災害公営住宅整備事業では、補助率四分の三で、建設費の補助はあるものの、用地取得費などは対象になりません。地元では、このような地元負担の軽減を求めておりますけれども、政府の考えをお伺いしたいと思います。災害公営住宅家賃低廉化事業などの活用で、地元負担の軽減ができると考えますが、いかがでしょうか。
益城町では、三百戸の建設を予定しているところでありますけれども、国の災害公営住宅整備事業では、補助率四分の三で、建設費の補助はあるものの、用地取得費などは対象になりません。地元では、このような地元負担の軽減を求めておりますけれども、政府の考えをお伺いしたいと思います。災害公営住宅家賃低廉化事業などの活用で、地元負担の軽減ができると考えますが、いかがでしょうか。
平成二十九年の会計検査院の報告書、八十三ページ以降の集中復興期間における福島再生加速化交付金の実施状況は、二十五年から二十七年度までの三年掛かっても、用地取得に時間が掛かって、結果として災害公営住宅整備の事業が三三％という執行率の低さになります。
被災三県による災害公営住宅整備事業などに適用される標準建設費の引き上げ、これはいろいろな課題がありましたから、標準建設費を引き上げる。 あるいは、施工に当たっては、都市再生機構、ＵＲの活用。これはまちづくりのプロですから、これによって迅速化が図れるので、ＵＲ、現地復興支援体制の強化もいたしましたなど、具体的な必要な措置を推進してきて、今も推進しております。
自治体では、災害公営住宅整備の進捗状況や入居者募集のお知らせを広報紙に掲載して全戸に配付する、こういう取組もやっておりますし、きめ細かい取組が必要だろうと私も思います。ただ、対応に差があることも事実だと思います。
大槌町の集団移転促進事業それから住宅の整備事業、十三地区で、防集事業が合計五百三十五戸、それから災害公営住宅整備事業が九百八十戸というふうになっております。
現時点では、全体の規模が明らかになっておりませんので、災害公営住宅整備の完了見込み、これにつきましては現段階ではっきりと申し上げられませんが、先行整備分の進捗、これも順調に進んでおりますので、適正な用地の確保さえできれば、今後二、三年のうちにめどが立つのではないかと考えております。
それからさらに、災害公営住宅整備事業というもの、これはちゃんとした、つまり仮設ではない、そういうところに早く移っていただこうというものについても相当、これは四十八市町村で進み始めてはいるということで、本当にできるだけ、あるいは一刻も早く仮設から抜け出せる、こういう状況をやはりつくっていく必要があると思っています。
防災集団移転促進事業は十二市町村で約四百三十七億円、災害公営住宅整備事業は三十二市町村で約千三百五十六億円などとなっています。復興庁や復興局の職員が被災地の市町村などを訪問し、個別の事業計画の策定に向けた支援も今実施しているところでございます。
復興交付金が使えるかという御質問でございましたけれども、復興交付金は、防災集団移転あるいは災害公営住宅整備など、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失または損壊等の著しい被害を受けた地域の復興のために市町村などが行うハード事業を支援する制度として復興特区法で定められているところでございます。したがいまして、鉄道の復旧事業はこの復興交付金の対象外でございます。
配分に当たりましては、今後速やかな対応が必要なものということで、まず産業復興関連、水産・漁港関連施設、それから住宅、住む場所であります、災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、それから液状化対策、滑動崩落対策事業、こういったものを中心に今回は交付金を配分するということで、これにまず集中したという点はございます。